身近な迫害者 3

2020年4月23日

堀川橋法律事務所
弁護士　平川良仁先生

拝啓

いつも大変お世話になっています。

今回は、APS代表取締役の住所移転日が住民票と法人登記の役員に関する事項 とでは7ヶ月と8日間の違いがあることについて、お伝えしたいことがございます。

1．私は、平成31年(2019年)2月5日に大阪地方裁判所第7民事部の書記官殿に、 上記の件をご相談して対処をお願い致しました。

ご返事がないので2020年１月17日に同裁判所第7民事部にお電話しました。

すると「当書記官は異動しました」と言われました。

「どこへ異動されましたか」とお尋ねすると、「言えません」とのことでした 。

裁判所は、事物を正すところです。

私は、大阪地方裁判所第7民事部でのBEGO事件の訴状に付けてある、法人登記の履歴事項全部証明書の代表取締役の住所移転日が、経理によって間違っていることを、裁判所にお知らせして対応をお願い致しました。

裁判所が、この事について何も助言しないで放置していいのでしょうか。しかも、当書記官の異動先も知らせないで、この件を有耶無耶にしていいのでしょうか。

先生は弁護士として、常に裁判所と関わりを持っていらっしゃいます。

間違っていることを、裁判所がそのまま放置することが、これからも続発したら、世の中は一体どうなるのでしょうか。

２．代表取締役の住所移転日について法人登記と住民票の不一致により、どん な影響が起きるか考えてみました。

① APSの代表取締役の信用がなくなります。ひいては、APSの信用がなくなります。

② 両親の遺言公正証書に、陽子夫婦には父と母を心を込めてお世話をし 、良き相談相手となり面倒を見ることに対しての自宅不動産を相続させることが書かれています。

父が亡くなり、病身の母を私のマンションにひきとり、お引き渡し後の新築の 実家に病身の母と一緒にお引越ししたときは、まさに感動と感謝の気持ちで一杯になりました。

私は、ずっと母の側にいて、母が幸せでいられるように心を込めてお世話をしました。

③　経理は、代表取締役の住所移転日を母が亡くなってから5ヶ月と29日後に 、大阪法務局に届出をしました。

④　この虚偽申告は、大阪法務局を欺いていることになります。しかも、代表取締役が知らないうちに代表取締役の名前と実印を使って委任状を作成し届出をしました。

⑤　経理が行ったことは、両親の遺言公正証書を無きものにし、代表取締役家族に対する大変な毀損行為です。

今後、この問題はますます大きな、しこりとなります。

どうぞ、根本的解決をお願い致します。